一　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払つた金額で、所要の払戻し手続をとつたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

一　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。)の全部を失つた場合には、その失つたとき以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

二　現に所持していた旅費額の一部を失つた場合には、前号に規定する額から失うことを免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

一　鉄道　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十三条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

二　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

三　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

一　旅行者が公用の交通機関その他の交通用具、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用し、町の経費をもつて維持管理され、若しくは借り上げられている自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)(以下「公用車」という。)を利用し、又は当該旅行者が保有しない私有車(自動車のうち、交通機関及び公用車であるものを除く。以下同じ。)を利用したため、正規の鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、これらの旅費は支給しないこととする。

二　鉄道旅行又は水路旅行については、当該旅行の目的又は緩急の度合いにより旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、旅客運賃又は急行料金を支給しないものとする。

三　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、条例別表第一に定める宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の宿泊料の二分の一に相当する額は、これを支給しないものとする。

四　町費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち町の経費以外から支給される旅費に相当する額の旅費は、これを支給しないものとする。

五　旅行者が旅行命令権者等からあらかじめ指定された宿泊施設を利用した場合で、その宿泊に係る費用が宿泊料定額を超えるときは、当該宿泊に係る実費用を支給するものとする。

六　旅行者が、旅行命令権者の許可を得て自らの保有する私有車を利用して旅行した場合の実費弁償は、通常の旅費(鉄道賃、車賃を含む。)による。