(趣旨)

第一条　この規則は、法令に別段の定めがあるもののほか、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第二条の二　町長は、次の表の上欄に掲げる者に対し、その者の属する議会、委員会等において処理する事務に係る当該下欄に掲げる権限を委任する。

(財務に関する専決)

第二条の三　次の表の上欄に掲げる者は、同表の下欄に掲げる所掌事務の区分に従つて専決することができる。ただし、重要及び異例な事項については、上司の指示を仰がなければならない。

(帳簿の備付け)

第三条　主務課長は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(帳簿等の記入の原則)

第四条　会計管理者は、一切の収入及び支出を関係帳簿に記入しなければならない。

(帳簿等の記載及び訂正)

第五条　帳簿、令書その他証拠書類の記載事項は、改ざんし、塗抹してはならない。

(帳簿の累計等)

第六条　追次記入の帳簿には、月計及び累計を記載しなければならない。この場合において、歳入歳出収支日計簿にあつては、日計及び月計を記載するものとする。

(予算の編成方針)

第七条　町長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の十二月二十日までに、主務課長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第八条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算に関する見積書)

第九条　主務課長は、第七条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算見積書の審査及び決定)

第十条　総務課長は、前条第一項の規定により予算見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、主務課長の説明を聴いて調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

(予算案等の調製)

第十一条　総務課長は、前条の規定により決裁を受けたときは、予算案及び令第百四十四条第一項に規定する予算に関する説明書を調製しなければならない。

(予算の補正)

第十二条　既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第八条から前条までの規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算の整理)

第十三条　総務課長は、予算の議決又は予算の補正があつたときは、その都度関係帳簿に記載して整理するものとする。

(議決予算等の通知)

第十四条　総務課長は、議長から町長へ議決予算の送付があつたとき、又は法第百七十九条第一項若しくは法第百八十条第一項の規定に基づく専決処分があつたときは、直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。法第百七十七条第三項の規定による経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときも、同様とする。

(収入簿及び支出簿の記入)

第十五条　会計管理者は、前条の規定により通知を受けたときは、速やかに、収入簿及び支出簿に予算額等を記入しなければならない。

(予算の執行方針)

第十六条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の決裁を受けて、予算の成立後速やかに、予算の執行計画案を作成するに当たつて留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を主務課長に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第十七条　主務課長は、前条の規定による通知を受けたときは、予算執行方針に従つて速やかに年度間の予算執行計画案を三部作成し、これを総務課長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第十八条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあつては、四月一日)に当該予算の執行を所管する主務課長に配当したものとみなす。

(予算執行の制限)

第十九条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければ執行することができない。

(予算執行等の合議)

第十九条の二　主務課長は、次に掲げる行為をするときは、総務課長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第二十条　予算に定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項間の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、主務課長は、予算流用充当調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第二十一条　主務課長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予算流用充当調書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第二十二条　主務課長は、法第二百十八条第四項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を総務課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第二十三条　町長又は支出負担行為についてその委任を受けた者(以下「支出負担行為担当者」という。)は、第十八条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ、支出負担行為をすることはできない。ただし、特別の事由がある場合については、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分等)

第二十四条　支出負担行為担当者は、歳出予算を執行するに当たつては、当該支出負担行為に係る歳出予算の目的及び趣旨に従い、効率的な運用を図り、別表の支出負担行為の整理区分表の定めるところにより行わなければならない。

(歳出予算執行の合議)

第二十五条　支出負担行為担当者は、歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為の整理区分表に定めるものについては、当該支出負担行為の内容を示す書類により、総務課長若しくは副町長又は会計管理者に合議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第二十六条　主務課長は、令第百四十五条第一項の規定により継続費の逓次繰越しをしたときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の五月三十一日までに、総務課長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第二十七条　主務課長は、令第百四十六条第一項の規定により繰越明許費を翌年度に繰越しをしたときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の五月三十一日までに総務課長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第二十八条　主務課長は、法第二百二十条第三項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、三月二十日までに総務課長に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(収入の調定)

第二十九条　町長又は収入調定についてその委任を受けた者(以下「収入調定者」という。)は、他に特別の定めがある場合を除き収入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(調定の時期)

第二十九条の二　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(事後調定)

第三十条　次に掲げる収入金について収納があつたときは、第四十二条第三項の規定による領収済通知書に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金の調定)

第三十一条　法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第三十二条　令第百五十九条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出を委託した場合の精算金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第三十三条　収入調定者は、会計管理者から小切手等支払未済歳入報告書の送付を受けたときは、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更)

第三十四条　調定後、当該調定金額等について、調定漏れその他特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について調定をし、調定整理簿を整理しなければならない。

(収入調定)

第三十五条　収入調定者は、第三十条及び第三十三条に規定する場合を除くほか、収入の調定をしたときは、直ちに調定通知書を作成し、納入義務者が二人以上のものについては調定内訳書を付して、会計管理者に対し収入調定を発しなければならない。

(納入の通知)

第三十六条　収入調定者は、収入の調定をしたときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期限前十日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。ただし、第三十条、第三十三条、第五十三条及び第五十六条に規定する調定をしたときは、この限りでない。

(口頭等による通知)

第三十七条　前条第一項に規定する納入通知書により難いとき及び申請その他の申出による役務の提供等で納入義務者が直ちに納付するものであるときは、同項の納入通知書の交付に代えて、口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第三十八条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失、又は毀損した旨の届出を受けたときは、これを調査し、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と朱書して交付しなければならない。

(現金による納付)

第三十九条　納入の通知を受けた者で現金を納付しようとするものは、納付期限までに指定金融機関等又は会計管理者に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第四十条　令第百五十五条の規定により口座振替の方法によつて歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を当該金融機関に提出しなければならない。ただし、口座振替申込書を事前に提出している場合は、この限りでない。

(小切手による納付)

第四十一条　令第百五十六条第一項第一号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、町長と指定金融機関等が協議して定め、告示した区域とする。

(直接収納)

第四十二条　会計管理者は、令第百五十四条第二項に規定する納入の通知を必要としない歳入又は第三十七条の規定により納付される歳入は、直接収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第四十三条　第三十七条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、現金領収原符による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第四十四条　会計管理者は、指定金融機関から第百五十条の規定による出納日計表及び第百五十三条第二項の規定による領収済通知書又は領収報告書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに収入通知書を作成し、収入調定者に送付しなければならない。

(支払拒絶による証券)

第四十五条　会計管理者は、指定金融機関から小切手不渡報告書並びに支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証する書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し収納取消通知書を作成して、収入調定者に通知するとともに、証券支払拒絶通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第四十六条　町長は、令第百五十八条第一項及び第百五十八条の二第一項並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百四十四条の二の規定により、私人に対し歳入の徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収納事務委託」という。)をしようとするときは、次に掲げる内容を明らかにして委託契約を締結しなければならない。

(委託の基準)

第四十六条の二　令第百五十八条の二第一項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(委託の手続)

第四十七条　主務課長は、前条の規定に基づき公金収納事務委託をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、あらかじめ会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(委託の告示)

第四十七条の二　前条第3項により私人が公金収入事務委託を承諾したときは、町長は、令第百五十八条第二項及び第百五十八条の二第六項並びに介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四十五条の七第一項の規定により速やかに告示するとともに、町広報等により公表しなければならない。

(収納)

第四十八条　第四十七条の規定により公金の収納事務を委託された私人(以下「委託収納者」という。)は、当該委託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(委託収納者)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第四十九条　委託収納者は、未納者があるときは、未納者報告書により翌月五日までに報告しなければならない。

(委託の解除)

第五十条　公金収納事務委託について委託収納者が公金の徴収又は収納に関し次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、これを解除するものとする。

(書類の保存)

第五十一条　委託収納者は、委託を受けた事務に係る関係書類を年度別に整理して、年度経過後三年間これを保存しなければならない。

(収入の整理)

第五十二条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類を取りまとめ会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(過誤納の還付)

第五十三条　収入調定者は、納入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して還付の請求があつたときは、過誤納金還付通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、過誤納金還付通知書は、第五十九条第一項の規定による支出命令とみなす。

(歳入科目等の訂正)

第五十四条　主務課長は、収納済みの収入金についてその歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに歳入訂正通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(督促)

第五十五条　町長は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第二百三十一条の三第一項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後二十日以内に新たに期限を指定して督促状を発するものとする。

(滞納処分)

第五十六条　町長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の収入金について、前条第一項の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該収入金並びに当該収入に係る手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせるものとする。

(収入未済金の繰越し)

第五十七条　収入調定者は、現年度の調定に係る収入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分をしたものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもつて翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第五十八条　収入調定者は、毎年度末において既に調定した収入金でその徴収の権利又は納入の義務が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として処理しなければならない。

(現金等の寄附の受納)

第五十八条の二　主務課長は、現金による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第五十九条　町長又は支出についてその委任を受けた者(以下「支出命令者」という。)は、支出負担行為の債務が確定したものについて、支出しようとするときは、会計管理者に対して支出命令書又は支出負担行為兼命令書の送付をもつて支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第六十条　前条第一項に規定する支出命令書には、当該支出命令に係る支出負担行為の決裁書類と共に請求書(給与等請求行為によらないものを除く。)その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書又は請求書の記載事項により、これらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出日の定めのある支出命令)

第六十一条　支出命令者は、法令の規定又は契約により支出日の定めがあるものに係る支出命令書は、当該支払日の五日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(債務の確認)

第六十二条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について支出命令書の内容を審査し、確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して、当該支出命令を返付しなければならない。

(支払の通知)

第六十三条　会計管理者は、前条の審査の結果、当該支出が適正であると確認したときは、隔地払又は口座振替に係るものを除き、債権者に対して、口頭又は支払通知書により支払の通知をしなければならない。

(小切手による支払)

第六十四条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもつて直接債権者に支払をしようとするときは、支払金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(支払の控除)

第六十五条　会計管理者は、給料その他の給与、報酬及び報償金等の支払をするため小切手を振り出すに当たり、次に掲げる金額を控除すべきときは、当該金額を控除した残額を券面金額とした小切手を振り出さなければならない。ただし、報償金等の資金で資金前渡職員に交付する場合は、この限りでない。

(公金振替書の発行)

第六十六条　会計管理者は、法第二百三十三条の二の規定により、決算上の剰余金を翌年度の歳入若しくは基金に納入するとき又は次に掲げる支出に係る支出命令を受けたときは、関係収入簿及び支出簿に当該金額を振り替えて記録し、公金振替書を作成して指定金融機関に交付し、会計間の移管等の手続をさせなければならない。

(現金による支払)

第六十七条　会計管理者は、法第二百三十二条の六第一項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、資金を引き出した上、正当な債権者であることを確認した後、現金を交付して、領収証書を徴さなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第六十八条　令第百六十一条第一項第十七号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第六十九条　支出命令者は、前条の規定により、現金支払をさせるため資金前渡を必要と認めるときは、支出命令書に資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)の職及び氏名を記載し、これに当該職員の認印を徴することによつて指定しなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第七十条　資金前渡職員は、当該資金を確実な金融機関に預け入れる等の方法により、これを保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合においては、この限りでない。

(前渡金の精算)

第七十一条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、五日以内に前渡金精算書を作成し、証拠書類を添えて、支出命令者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第七十二条　前渡金は、前条第一項の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事由により必要と認めた場合は、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第七十三条　令第百六十二条第六号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第七十四条　支出命令者は、概算払をした金額が確定したときは、当該概算払を受けた者から精算書を提出させ、これを検認し概算払精算書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第七十五条　令第百六十三条第八号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(公共工事に係る前金払)

第七十六条　令附則第七条の規定により前金払をすることができる経費は、公共工事に係る請負金額が五十万円以上のものとする。

(前金払の精算)

第七十七条　第七十四条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出する場合に準用する。

(繰替使用の命令)

第七十八条　支出命令者は、会計管理者又は収納金融機関をして、令第百六十四条の規定による繰替使用をさせようとするときは、会計管理者に対し、同条各号の経費について、あらかじめ算出の基礎及び算出の方法等を明示し、同条各号の収納に係る現金を繰替使用して支払うべき旨を命じておかなければならない。

(繰替使用の手続)

第七十九条　会計管理者は、前条の規定により繰替使用したときは、繰替払により現金を交付した債権者から領収証書を徴し、「繰替使用」と記載しなければならない。

(隔地払)

第八十条　会計管理者は、本町の区域外にある遠隔の地の債権者で、第六十四条に規定する小切手による支払又は第六十七条に規定する現金による支払をすることが債権者のため著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定して支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払送金依頼書を添えて、当該支払金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替)

第八十一条　会計管理者は、支払金融機関又は町長が指定金融機関と協議して別に定めた金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の申出があつたときは、口座振替依頼書を作成し、支払金融機関に交付して、口座振替の手続をさせなければならない。この場合において、納付に関する通知書(以下「納付通知書」という。)により口座振替をするものにあつては、当該納付通知書を口座振替依頼書に添付するものとする。

(小切手用紙)

第八十二条　小切手用紙は、記名式とし、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手帳の数等)

第八十三条　小切手帳は、小切手帳受払簿により、その受払の数を明らかにしておかなければならない。

(小切手の振出し等に用いる印鑑)

第八十四条　会計管理者は、小切手及び口座振替依頼書には、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手の作成事務)

第八十五条　小切手の作成(押印を除く。)及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手用印鑑の押印の事務)

第八十六条　小切手用印鑑の押印及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。この場合において、前条に規定する補助職員が兼ねることは、できない。

(小切手帳等の保管)

第八十七条　会計管理者は、小切手帳及び小切手用印鑑を不正に使用されることのないよう、それぞれ厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項等)

第八十八条　会計管理者は、その振り出す小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(小切手の交付)

第八十九条　小切手は、受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手振出済通知書等の送付)

第九十条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を作成し、一日分を取りまとめて、これを支払地の支払金融機関に送付し、小切手振出済通知書等送付簿に受領印を徴さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第九十一条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手)

第九十二条　書き損じによる小切手は、当該小切手に斜線を朱書し、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳に存置しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第九十三条　会計管理者は、小切手振出簿を備え、毎日、小切手の振出枚数、小切手廃棄枚数及び残存枚数その他必要事項を記録し、小切手用紙が記録事項と相違ないことを検査確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第九十四条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙を指定金融機関に返して、受領書を徴し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符と共に編集しておかなければならない。

(小切手等の償還の請求)

第九十五条　会計管理者は、その振り出した小切手又は発行に係る送金通知書(以下「小切手等」という。)で小切手の振出日から一年を経過した小切手等について、所持人から償還の請求を受けたときは、小切手等償還請求書に当該小切手等を添えて提出させなければならない。

(小切手等の償還の手続)

第九十六条　会計管理者は、前条第一項の償還の請求を受けたときは、これを審査して、償還を必要と認めるときは、小切手等償還請求書に「要償還支出」と記載し、支出命令者にこれを送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第九十七条　会計管理者は、第百五十九条第一項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越報告書の報告があつたときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(委託の手続)

第九十八条　第四十七条の規定は、令第百六十五条の三第一項の規定により私人に公金の支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(公金委託支出の手続)

第九十九条　第七十条から第七十二条までの規定は、委託支払者をして公金の支出を委託する場合に準用する。

(過誤払金等の戻入)

第百条　支出命令者は、令第百五十九条の規定により歳出の誤払又は過渡し若しくは精算残となつた金額について、その支出した経費に戻入しようとするときは、戻入命令書に戻入に関する関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第百一条　支出命令者は、既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、関係帳簿を整理し、歳出訂正通知書に、当該訂正に係る支出負担行為の決裁書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(支出の整理)

第百二条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(送金通知書が到達しない場合の手続)

第百三条　会計管理者は、債権者に送付した送金通知書(第八十条第二項ただし書の金融機関を指定したものを除く。次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限内で、受取人に到達しない場合において、支払未済であることを認めたときは、支払金融機関をして、直ちに支払停止の手続をさせ、更に送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを債権者に送付し、その旨を当該支払金融機関に送金通知再発行書をもつて通知しなければならない。

(送金通知書の亡失等)

第百四条　債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷し、又は亡失した場合において、当該送金通知書に係る年度所属の歳出金を支払うことができる期限内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に送金通知書亡失届をもつて支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届け出なければならない。

(決算資料の提出)

第百五条　主務課長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、総務課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第百六条　総務課長は、法第二百三十三条の二の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第百七条　会計管理者は、令第百六十六条の二の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前十五日までに理由を付して、その額を総務課長に通知しなければならない。

(帳簿の封鎖)

第百八条　会計管理者は、法第二百三十五条の五の規定により、出納を閉鎖したときは、収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して、当該簿冊を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第百九条　町長は、令第百六十七条の五の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その旨を告示し、かつ、一般の見やすい方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第百十条　町長又は契約についてその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して、少なくとも七日前に、公告しなければならない。ただし、急を要する場合又は再度入札に付する場合は、この限りでない。

(一般競争入札の無効)

第百十一条　契約担当者は、前条第一項の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておくものとする。

(一般競争入札保証金)

第百十二条　令第百六十七条の七第一項に規定する入札保証金の率は、入札に参加しようとする者の見積金額の百分の五以上とする。

(一般競争入札保証金の減免)

第百十二条の二　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(一般競争入札保証金の還付)

第百十二条の三　第百十二条の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、落札者の決定後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後に還付するものとする。

(一般競争入札の予定価格)

第百十三条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第百十四条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第一項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(入札書等の提出)

第百十四条の二　入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札に付する事項ごとに入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、封書にて所定の場所及び時間内に提出しなければならない。

(入札の中止)

第百十四条の三　天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。

(一般競争入札の最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第百十五条　契約担当者(町長を除く。)は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、第百十四条第一項の規定による最低制限価格を設けなかつたときで、令第百六十七条の十第一項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることが著しく不適当であると認めるときは、その理由を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(一般競争入札の再度公告入札)

第百十六条　令第百六十七条の二第一項第八号及び第九号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がない場合において再度の入札に付し、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合においては更に一般競争入札に付するものとする。

(一般競争入札の落札後の措置)

第百十七条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第百十八条　第百九条の規定は、令第百六十七条の十一第二項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

(資格者名簿)

第百十八条の二　町長は、前条第二項の規定による審査に合格した者を、指名競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に整理し、会計管理者及び必要と認める契約担当者に送付するものとする。

(指名競争入札の入札者の指名)

第百十九条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから競争に参加させようとする者を三人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名者数については、この限りでない。

(指名競争入札に関する一般競争入札の規定の準用)

第百二十条　第百十一条から第百十五条まで及び第百十七条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第百二十一条　令第百六十七条の二第一項第一号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格の作成)

第百二十一条の二　契約担当者は、随意契約をする場合は、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の理由により、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものを除くほか、第百十三条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において、予定価格が三十万円未満の契約で、契約担当者が予定価格の積算を省略しても当該契約の適正な執行を確保する上で支障がないと認めるものは、これを省略することができる。

(見積書の徴取及び省略)

第百二十二条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積り合わせ通知書により、契約条項その他見積りに必要な事項を示し、二人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

(競り売り)

第百二十三条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、競り売りに付することができる。

(契約書の作成)

第百二十四条　契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第百二十五条　契約担当者は、次の各号のいずれかにに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、令第百六十七条の十七の規定により、翌年度以降にわたり締結することができる契約については、この限りでない。

(長期継続契約)

第百二十五条の二　草津町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成二十年草津町条例第二十号)第二条の規則で定める額は、千万円とする。

(契約保証金)

第百二十六条　令第百六十七条の十六第一項の契約保証金の率は、契約金額の百分の十以上とする。

(契約保証金の減免)

第百二十六条の二　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第百二十六条の三　契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(契約の変更)

第百二十七条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(権利義務の譲渡)

第百二十八条　契約の相手方は、契約によつて生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負)

第百二十九条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第百三十条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第百三十一条　契約担当者は、前条第一項の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の百分の十に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第百三十二条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、契約を解除することができる。

(監督及び監督職員の服務)

第百三十三条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査及び検査職員の服務)

第百三十四条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第百三十五条　契約担当者は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第百三十六条　契約担当者は、第百三十三条第一項又は第百三十四条第一項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第百三十三条第四項及び第百三十四条第四項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ確認しなければならない。

(契約の履行の届出)

第百三十七条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(検査調書)

第百三十八条　検査員は、検査を行つたときは、別に定めがある場合を除き、検査調書(部分払又は給付完了前に代価の一部を支払う場合における既済部分の確認のための検査を行つた場合は、出来高調書)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、検査の結果が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その状況及びこれに対する必要な措置についての意見を検査調書又は出来高調書に記載しなければならない。

(契約の履行前の損害)

第百三十九条　契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第百四十条　契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責めを負うものとする。

(遅延利息の額)

第百四十一条　第百二十七条第二項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済の部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ、遅延一日につき、契約で定める率を乗じて得た額とする。

(部分払)

第百四十二条　契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完済前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第百四十三条　第百三十四条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第百四十四条　契約に基づく物件の引受けは対価の支払を完了すると同時にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

(標札の掲示)

第百四十五条　指定金融機関等は、本町の指定金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第百四十六条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第百四十七条　指定金融機関等の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第百四十八条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名義の預金口座を設けなければならない。

(公金の出納記録)

第百四十九条　指定金融機関は、公金出納日計簿を備え、指定金融機関等の公金の毎日の収納又は支払について、年度別、会計別及び保管金等別に記録しておかなければならない。

(計算報告)

第百五十条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の収納及び支払について、公金出納日計表及び公金出納月計表(指定代理金融機関を除く。)を作成しなければならない。この場合において、指定代理金融機関は、日計表にあつては翌日、各月計表にあつては翌月五日までに、それぞれ二部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第百五十一条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を年度別及び会計別に区分整理し、一月分を取りまとめ、合計表を付し、帳簿と照合の上、これを年度経過後五年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第百五十二条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(現金による収納)

第百五十三条　収納金融機関は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者若しくは出納員から、納入通知書、現金払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)に基づき、現金の納付又は払込みがあつたときは、その内容を確認して収納し、納入義務者に領収証書を交付するとともに、当該収納金を本町の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第百五十四条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書をもつて口座振替による納付の請求を受けたときは、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して本町の預金口座に受け入れ、領収証書を交付し、領収済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。この場合において、領収証書及び領収済通知書には、「口座振替」と記載するものとする。

(証券による収納)

第百五十五条　第四十二条第三項後段の規定は、収納金融機関が、納入義務者から証券による納付を受けた場合に準用する。

(返納金等の戻入)

第百五十六条　収納金融機関は、返納人から返納通知書により返納を受けたときは、領収証書を交付し、これを払い出した歳出に戻入し、返納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(過年度の収納)

第百五十七条　収納金融機関は、令第百六十条の規定による過年度に係る納付、払込み又は返納を受けたときは、領収済通知書又は返納済通知書に「過年度」と記載し、指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(公金の回金)

第百五十八条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を本町の預金口座に受け入れたときは、受け入れた日から起算して会計管理者が定める日数以内に、指定金融機関の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手未払未済資金の歳入組入れ等)

第百五十九条　支払金融機関は、令第百六十五条の六第一項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときは、これをその振出しに係る年度の歳出金として払い出し、小切手支払未済繰越報告書を作成して、指定代理金融機関にあつては指定金融機関に、指定金融機関にあつては指定代理金融機関から送付された当該報告書を併せて、会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払資金の納付)

第百六十条　支払金融機関は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第百六十五条の六第三項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、隔地未払資金歳入報告書を作成し、前条第一項の規定に準じ、会計管理者に報告しなければならない。

(小切手振出済通知書等の受理)

第百六十一条　支払金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書又は公金振替書の送付を受けたときは、小切手振出済通知書等送付簿に受領印を押して、受領しなければならない。

(小切手の支払)

第百六十二条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項について、これを調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。

(現金による支払)

第百六十三条　指定金融機関は、債権者から、第六十七条の規定により、会計管理者から交付された現金支払依頼票により、現金支払の請求を受けたときは、現金支払伝票と照合の上、当該依頼票と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの払出し)

第百六十四条　支払金融機関は、振出日付から一年を経過しない小切手により、翌年度の五月三十一日以降において、債権者から支払の請求を受けたときは、第九十七条第一項に規定する小切手支払未済繰越金から払い出し、その都度会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替による支払)

第百六十五条　指定金融機関は、第六十六条第一項の規定により、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、会計間の振替え受払により移換の手続を行い、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替使用の手続)

第百六十六条　第七十九条第一項及び第二項の規定は、収納金融機関が第七十八条第三項の規定により会計管理者から通知を受けて繰替使用した場合に準用する。

(隔地払による支払)

第百六十七条　支払金融機関は、会計管理者から第八十条第二項本文に規定する金融機関を支払場所として同条第一項の小切手及び隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに、歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関に通知して、支払の準備をさせなければならない。

(口座振替による支払)

第百六十八条　支払金融機関は、会計管理者から第八十一条第一項に規定する口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに、歳出金として払い出し、振替先として指定された金融機関の債権者に係る預金口座に振替の手続をしなければならない。

(過誤納金の払戻)

第百六十九条　支払金融機関は、債権者から「過誤納還付」と表示した小切手又は支払通知書により支払の請求を受けたときは、その年度の歳入金から払い出さなければならない。

(会計又は会計年度等の訂正)

第百七十条　支払金融機関は、第百一条第二項の規定により、会計管理者から歳出訂正依頼書の送付を受けたときは、その送付を受けた日付によつて訂正の手続をとらなければならない。

(支払の停止)

第百七十一条　第百三条の規定により会計管理者から支払停止の通知を受けた支払金融機関又は第百四条第一項の規定により債権者から送金通知書亡失届をもつて支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに、支払停止の手続をとらなければならない。

(有価証券の受託)

第百七十二条　指定金融機関は、会計管理者から第百七十九条第二項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、有価証券受託書を交付し、当該証券を保管しなければならない。

(保管金等の現金の受入れ)

第百七十三条　指定金融機関は、会計管理者から第六十六条第一項第二号に掲げる公金振替書の送付を受けたとき、又は第百八十一条に規定する現金を添えて保管金払込書の送付を受けたときは、これを領収し、保管金払込書に係る保管金等にあつては、領収証書を交付しなければならない。

(保管金等の払出し)

第百七十四条　指定金融機関は、第百八十二条第一項の規定により保管金等に係る小切手の提示を受けたときは、第百六十二条に規定する小切手の支払の例により、保管金等から払い出さなければならない。

(歳計現金の保管)

第百七十五条　会計管理者は、歳計現金を町名義により、指定金融機関及び指定代理金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第百七十六条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、総務課長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理及び保管)

第百七十七条　会計管理者は、歳入歳出外現金を受払した日の属する年度ごとに、次に掲げる種類に区分整理し、必要があると認めた場合は、更に細目を設けて保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第百七十八条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が確実であると認める有価証券とし、その担保価格は、国債及び地方債にあつては額面金額、その他の有価証券にあつては当該有価証券ごとに時価又は額面金額について町長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管金等の保管)

第百七十九条　保管金等の現金の保管は、第百七十五条に規定する歳計現金の保管の例による。

(保管金等の受入れ)

第百八十条　町長又は保管金等の管理についてその委任を受けた者(以下「保管金管理者」という。)は、保管金等を受け入れるときは、公金振替書によるものを除くほか、保管金出納通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(保管金等の現金の払込)

第百八十一条　第四十二条第四項の規定は、保管金等の現金を払い込む場合に準用する。この場合において同項中「納入通知書兼領収書及び納入済通知書」とあるのは、「保管金保管証書・保管金領収書及び保管金納入済通知書」と読み替えるものとする。

(保管金等の払出し及び還付)

第百八十二条　保管金管理者は、保管金等の払出し又は還付を受けようとする者から、保管証書又は有価証券保管証書の提示により、払出し又は還付の請求を受けたときは、保管金出納通知書を会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。

(保管金等の歳入受入れ)

第百八十三条　保管金管理者は、保管金等を町の歳入として収納するため、収入調定者から納入通知書の送付を受けたときは、保管金出納通知書に当該納入通知書を添えて会計管理者に払出しの手続をしなければならない。

(公有財産の所管等)

第百八十四条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十一条第二号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い主務課長に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは、別に定める。

(事務の合議)

第百八十五条　主務課長は、法令及びこの規則の定めるところにより公有財産に関する事務について、町長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他に特別の定めがある場合を除く。以下この節について同じ。)は、総務課長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第百八十六条　総務課長は、必要があると認めるときは、主務課長又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し、又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

(取得の際の措置)

第百八十七条　公有財産は、買入れ、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該権利又は特殊な義務を排除できる見込みがあり、特に町長が認めたものは、この限りでない。

(登記又は登録)

第百八十八条　登記又は登録を要する公有財産を買入れ、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第百八十九条　公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについてはその登記又は登録をした後に、その他のものについてはその引渡しと同時に行うものとする。ただし、特に町長が認めたものは、この限りでない。

(管理)

第百九十条　主務課長は、その事務を所管する公有財産について、常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換)

第百九十一条　主務課長は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の主務課長に所管換えをすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第百九十二条　公有財産は、異なる会計間において所管換えをするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(分類換え)

第百九十三条　主務課長は、普通財産を行政財産としようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は廃止)

第百九十四条　主務課長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第百九十五条　教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第百九十六条　法第二百三十八条の四の規定により、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の目的外使用の期間)

第百九十七条　行政財産の目的外使用の期間は、一年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続)

第百九十八条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を町長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第百九十九条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第二百条　普通財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続)

第二百一条　普通財産を借り受けようとする者(更新しようとする者を含む。)は、普通財産貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第二百二条　前三条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第二百三条　法第二百三十八条の五第六項の規定により一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(公有財産台帳等の調製等)

第二百四条　総務課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備え、異動の都度記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払いの際の手続)

第二百五条　主務課長は、その事務を所管する公有財産の売払いをする必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続)

第二百六条　主務課長は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する方法以外の方法により処分をする必要があるときは、同条に準じた手続によらなければならない。

(物品の分類)

第二百七条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、分類基準は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第二百八条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第二百九条　会計管理者は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の管理等)

第二百十条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、その使用するところに従い、主務課長に委任する。

(使用物品の取扱)

第二百十一条　物品を使用する職員は、その使用物品を善良な管理者の注意をもつて取り扱わなければならない。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者への引渡し)

第二百十二条　契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行によりその相手方から引渡しを受けたときは、物品出納通知書により会計管理者に通知をし、直ちにその物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(物品の出納の記録)

第二百十二条の二　会計管理者は、物品の出納をしたときは、物品出納簿に記載し整理しなければならない。ただし、前条第一項各号に掲げる物品で備品として管理するものについては、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品の寄附の受納)

第二百十二条の三　主務課長は、物品の寄附の申出があつたときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の亡失又は破損)

第二百十二条の四　使用物品管理者は、使用物品を亡失し、又は破損したときは、速やかに物品亡失(破損)を町長に届け出なければならない。

(使用のための物品の払出し)

第二百十三条　使用物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは、物品出納通知書により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(職員の物品の使用)

第二百十四条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(所管換え)

第二百十五条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、町長の決裁を受けてその所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換えすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第二百十六条　異なる会計間において物品の所管換えをする場合においては、第百九十二条並びに前条第二項及び第三項の規定の例による。

(分類換え)

第二百十七条　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換えをすることができる。

(物品の修理)

第二百十八条　使用物品管理者又は会計管理者は、その管理に属する使用物品又は保管する物品中修理する必要があると認めるものがあるときは、契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第二百十九条　会計管理者の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを貸し付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行つたことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品貸付けの期間)

第二百二十条　物品の貸付けの期日は、一月を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第二百二十一条　物品の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続及び条件等)

第二百二十二条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書を保管物品にあつては町長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の不用の決定及び処分)

第二百二十三条　総務課長は、保管物品について次に掲げるものがあるときは、町長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

第二百二十四条　削除

(占有動産)

第二百二十五条　令第百七十条の五第一項各号に掲げる物品については、この節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

(帳簿の備付け)

第二百二十六条　主務課長は、法第二百三十一条の三第三項に規定する債権以外の債権について債権台帳を備え、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとつたときは、その都度遅滞なくその内容を記載すると共に、必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(基金の所管)

第二百二十七条　基金に関する事務は、基金の設置の目的に従い主務課長が所管する。

(基金に関する手続等)

第二百二十八条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、前各章の規定の例による。

(財務の帳票類)

第二百二十九条　この規則に規定する様式は、別に定める。

(委任)

第二百三十条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。