(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、たたずまいを大切にした街なみ環境の保全と歴史・風土・温泉文化等の伝承を踏まえ、地域の伝統芸能及び文化の振興に寄与することを目的として、草津温泉熱乃湯(以下「熱乃湯」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　熱乃湯の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　熱乃湯の管理は、草津町が行うものとする。

(事業)

第4条　熱乃湯は、次の事業を行うものとする。

(施設)

第5条　前条に掲げる事業を行うため、熱乃湯に次の施設を置く。

(申請)

第6条　熱乃湯を第4条に規定する事業以外に使用しようとするものは、規則に定める様式の使用願いにより、使用しようとする日の30日前までに町長に提出しなければならない。

(許可)

第7条　町長は、前条の使用願いを受理したときは、支障のない限り速やかに使用の可否を決定し、申請人に通知しなければならない。

(使用の制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、熱乃湯の使用を許可しない。

(開館日及び時間等)

第9条　熱乃湯は、無休とし、利用時間は、午前6時から午後10時までとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用料)

第10条　熱乃湯の使用料は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める額とする。

(使用料の還付)

第11条　納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が必要と認める場合には、この限りでない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、特に必要があると認めるときは、第10条に定める使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、熱乃湯の管理運営上必要があると認めるときには、第3条の規定にかかわらず、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に熱乃湯の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第14条　第7条に規定する熱乃湯の利用の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　第13条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年草津町条例第8号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に熱乃湯の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。