(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、温泉街の付加価値を高めるため、湯畑広場から地蔵広場へ通じる路地や小道などをめぐり、裏草津の創造を目的に地蔵高台施設等(以下「地蔵施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　地蔵施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　地蔵施設の管理は、草津町が行うものとする。

(事業)

第4条　地蔵施設は、次の事業を行うものとする。

(申請)

第5条　地蔵施設を第4条に規定する事業以外の目的に使用しようとするもの(以下「申請者」という。)は、規則に定める様式の使用願に必要事項を記入して、使用しようとする日の30日前までに町長に申請しなければならない。

(許可)

第6条　町長は、前条の使用願を受理したときは、支障のない限り速やかに使用の可否を決定し、申請者に通知しなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、地蔵施設の使用を許可しない。

(開館日、時間等)

第8条　地蔵施設は無休とし、利用時間は、午前6時から午後10時までとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用料)

第9条　地蔵施設の使用料は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める額とし、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した金額を納付しなければならない。この場合において100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の還付)

第10条　納付した使用料は、還付しない。ただし、町長が必要と認める場合には、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特に必要があると認めるときは、第9条に定める使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、地蔵施設の管理運営上必要があると認めるときには、第3条の規定にかかわらず、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に地蔵施設の管理を行わせることができる。

(利用料金)

第13条　第6条に規定する地蔵施設の利用の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第14条　前条第1項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　第12条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者は、草津町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年草津町条例第8号)に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に地蔵施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。