(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条(委員会の規定)の規定に基づき、草津町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条(委員長)第1項の規定による委員長の選挙は、法第118条(投票による選挙、指名推選及び投票の効力の異議)の規定の例による。

(臨時の委員長)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(告示)

第5条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職の手続)

第6条　委員長又は委員は、法第185条(退職)第1項又は第2項の規定により、退職について委員会又は委員長の承認を得ようとするときは、その旨を記載した文書を委員会又は委員長に提出しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員長は、委員会を招集しようとするときは、日時及び場所並びに議題を委員に通知するものとする。

(欠席の届出)

第8条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては法第187条(委員長)第3項に規定する委員に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(会議録)

第9条　委員長は、会議録を調整し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載しておかなければならない。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(職の設置)

第12条　委員会に書記長及び書記を置く。

(任命)

第13条　書記長は、草津町総務課長の職にある者をもって充てる。

(職務)

第14条　書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(書記長の専決事項)

第15条　書記長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(準用)

第16条　本章に規定するもののほか、書記の服務に関しては、草津町役場処務規則(昭和38年規則第3号)の例による。

(文書の処理)

第17条　文書類は、書記長の許可を得たもののほか、これを他の閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(決裁)

第18条　起案文書は、書記長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、書記長専決事項に属するものは、この限りでない。

(準用)

第19条　本章に定めるもののほか、文書の処理に関しては、草津町役場処務規則の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示は、草津町の告示の方法の例によってこれを行なうものとする。

第21条　委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。

(公印の管守)

第22条　前項の公印は、書記長が管守するものとする。