(趣旨)

第1条　この条例は、草津町の公園の設置及び管理について、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の位置、名称及び所在地)

第3条　草津町が設置する公園の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(都市公園の設置基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　町が設置する都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、国及び県が設置する都市公園の敷地面積を含めて町民1人当たりの敷地面積が10平方メートル以上となることとし、町が設置する市街地の都市公園の市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、国及び県が設置する市街地の都市公園の敷地面積を含めて5平方メートル以上となることとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　都市公園の配置及び規模の基準は、都市公園の利用目的又は設置目的に応じて、都市公園としての機能を十分発揮できる配置及び敷地面積であること、及び防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(行為の制限)

第4条　公園内においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事の為やむを得ないと認められる場合は、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用の許可)

第6条　公園内の土地及び工作物を使用しようとするときは、申請書を提出し町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可条件)

第7条　町長が必要と認めたときは、使用許可の際、条件を付し、又は保証人を立てる事ができる。

(権利の譲渡、転貸又は担保の禁止)

第8条　使用者は、この条例で得た権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできない。

(権利の承継)

第9条　相続によって、この条例で得た権利を承継したものは、直ちに申請書を町長に提出して許可を受けなければならない。

(検査)

第10条　町長が必要と認めるときは、土地又は工作物の使用状況及び業務について検査し、許可の条件に違反するものがあるときは、その使用方法及び業務について、改良その他の措置を命ずることができる。

(使用許可の取消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用許可の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可は無効となる。

(使用が終了したときの手続)

第13条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速かに土地又は工作物等を返還しなければならない。

(無許可使用に対する処置)

第14条　許可を受けないで、土地又は工作物を使用しているものがあるときは、町長は直ちにその使用を停止させ、工作物があるときは、これを撤去させなければならない。

(使用の許可期間)

第15条　土地及び工作物の使用期間は、臨時使用のもののほかは3か年以内で町長がこれを定める。

(使用料)

第16条　使用者は、次に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

第17条の2　町長は、第16条の使用料につき、必要に応じ減額し、又は免除することができる。

(使用許可取消し等による損害)

第18条　第10条の規定により使用者に命じた事項又は第11条の規定による使用許可の取消し等によって、使用者に損害を及ぼすことがあっても、町はその責めを負わないものとする。

(損害賠償)

第19条　この条例又はこの条例に基づく規則によって行う処分又は指示によって生じた損害は、全て使用者がその責めに任ずるものとする。

(公園管理者以外の者の公園施設の管理等)

第20条　法第5条の規定による条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(代執行)

第21条　使用者が法令若しくはこの条例に基づく義務又は町長の勧告及び命令その他指示事項を履行せず、又は履行しても不充分と認めるときは、町長は使用者に代わって、これを執行することができる。

(公園予定地)

第22条　法第23条の規定による公園予定地については、この条例の規定を準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。