(条例の目的)

第1条　この条例は、草津町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水の区域)

第2条　本町水道の給水区域は、草津町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年草津町条例第11号)第2条第2項に規定する区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の設置)

第5条　給水装置は、給水を受ける建物の所有者又は居住者及び町長が特別の事由があると認めた者がこれを設置する。

(第三者の異議)

第6条　給水装置の設置又は管理に関し、第三者の異議があっても町はその責任を負わない。

(給水装置の新設等の申込み)

第7条　給水装置工事を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の申込みに応じられない場合)

第8条　配水管の敷設していない場所又は支管で、水圧の関係上新たに分水し難い場合においては、給水装置の新設等の申込に応じられない。ただし、特別の事由により町長が承認した場合は、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(自家装置の給水施設に対する取扱い)

第10条　申込者が既に井戸用ポンプ等にて自家の給水装置施設を有する場合は、所定の検査手数料を納付して検査を受け、これを使用することができる。ただし、既設管に上水道を直結する場合は、既設管より井戸用ポンプ等を切り離さねばならない。

(給水管共同設備工事)

第11条　隣接者が2戸以上共同し給水装置工事を申し込むことができる。ただし、給水管を共同して設備しても共同の所有と認めない。

(給水装置工事の施行者)

第12条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、町長が施行する給水装置工事は、配水本管又は支管から分岐した取出口から量水器までの間とする。

(給水管及び給水用具の指定)

第13条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管又は支管から分岐した取出口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置工事費の算出方法)

第14条　町長が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(給水装置工事費の徴収方法)

第15条　前条の規定による給水装置工事費は、随時納額告知書を発行して徴収する。

(給水装置工事費の予納)

第16条　町長が給水装置の工事を施工する場合、当該給水装置の工事申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を指定期日までに予納しなければならない。ただし、官公署その他町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の所有権の留保)

第17条　町長が、給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水装置工事の取消し)

第18条　次に該当するときは、給水装置工事の施工を取り消したものと認める。ただし、特別の事由により町長が承認した場合は、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第19条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(工事申込者の都合による給水装置工事中止の場合)

第20条　給水装置工事施行に際し、工事申込者の責任による事故のため、給水装置工事に着手することができない場合又は中止したときは、これによって生ずる損害は工事申込者の負担とする。

(給水装置工事補償)

第21条　給水装置工事のしゅん工後1年間にその給水装置が破損したときは、その工事を施行した者の費用をもってこれを修理する。ただし、天災、不可抗力及び給水装置の使用者の故意又は不注意によると認めたときは、この限りでない。

(給水の原則)

第22条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水時間又は制限等)

第23条　給水は、昼夜不断とする。ただし、変災、不可抗力、水道工事その他やむを得ないときは、給水を制限し、又は停止することがある。

(漏水等の場合の損害)

第24条　前2条及び次条の規定によるもの及び漏水のための損害に対しては、町はその責任を負わない。ただし、特別の場合は、町長が別に定める。

(公益上使用の場合)

第25条　町長は、公益その他必要があるときは給水装置を他に使用させることができる。

(給水の手続)

第26条　給水を受けようとする者又は中止しようとする者は、その旨を町長に申し込まなければならない。

(所有者又は使用者の代理人の届出)

第27条　給水装置の所有者又は使用者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置所有者又は使用者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内において独立の生計を営む者の中から代理人を定め、これを町長に届け出て、その承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同じとする。

(共用給水装置使用者の管理人の選定)

第28条　共用給水装置使用者は、その給水装置所有者又は使用者のうちから管理人を選定し町長の承認を得なければならない。

(量水器の設置)

第29条　給水量は、町の量水器により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器の貸与)

第30条　量水器は、町長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第31条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第32条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第33条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置の設置上の義務)

第34条　給水装置工事の申込みを行い給水を受けようとする者は、凍結防止を目的として、水栓類及び配管に凍結防止器具及び装置を設備しなければならない。

(量水器故障の時の取扱い)

第35条　水道使用者等は、量水器に故障があると認めたときは、その量水器の作用に関する試験を請求することができる。

(水質の検査)

第36条　町長は、供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第37条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者及び第28条に規定する管理人から徴収する。

(料金)

第38条　料金は、次に基づき算出した額に消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1か月の定義)

第39条　この条例において、1か月というのは量水器点検の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)から次の点検の定例日までの期間をいう。

(料金の算定)

第40条　料金は定例日に、量水器の点検を行い、その日の属する前月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(町長が認定する場合の料金)

第41条　次に掲げる場合の料金は、使用の状態その他の事実をしんしゃくして町長がこれを定める。

(特別な場合における料金の算定)

第42条　料金は、給水期間が1か月に満たないときにおいても徴収する。ただし、使用日数が15日以下のときは、基本料金の2分の1とし、16日以上の場合は1か月分として算定する。また、月の途中において給水の種類等を変更したときは、旧種類等の料率を適用する。

(給水の制限又は停止の場合)

第43条　料金は、第23条及び第25条の規定により、給水の制限又は停止をした場合でもこれを減額し、又は免除しない。ただし、特別の場合は町長が別に定める。

(未届けによる場合の継承)

第44条　給水装置を正規の届出をしないで使用したものは、前に使用したものに引き続いてこれを使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の料金の前納)

第45条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、3か月分以内に相当する料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法及び納期)

第46条　料金は、納額告知書又は集金及び別に定める口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めた場合は、2か月分を一括徴収することができる。

(手数料)

第47条　手数料は、次の区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第48条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金及び手数料その他この条例によって納付すべき費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第49条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を随時検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の所有権移転の制限)

第50条　給水装置の所有権を移転するときは、旧所有者と新たに所有しようとする者と連署して給水装置移転届を提出しなければならない。この場合においては、新所有者は旧所有者の義務を継承する。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第51条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第52条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第52条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第52条の3　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第38条の料金又は第47条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を処することができる。

(給水装置の切り離し)

第53条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第54条　水道の使用者が料金を納期限までに納付しないときは、町長は草津町税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例(昭和43年草津町条例第21号)の例により督促し、延滞金を徴収する。

(納付の延期)

第55条　水道の使用者が料金を納期内に納金不能の場合、理由を付して水道料金納付誓約書を提出し、納期の延期を町長に申請することができる。ただし、この場合町長がその理由をやむを得ないと認めた場合に限り延期を許可することができる。

(分担金)

第56条　草津町水道事業の設置に関する条例(昭和43年条例第11号)第9条の規定による分担金の限度額は、要請個所の単位を次のとおり分類し、これに次項の算式により算出した単価を乗じて得た額に要請個所に要する附帯工事施設の費用を加えたものに消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(加入者負担金)

第57条　草津町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第11号)第10条の規定による加入者負担金の限度額は、前条第2項の算出単価と用途別単位を乗じて得たものに消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額とその額に地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを合算した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとし、用途別単位については町長が別に定める。

(町の責務)

第58条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第59条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第60条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第61条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第62条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第63条　この条例について必要な事項は、町長が別に定める。