(趣旨)

第1条　この規則は、草津町情報公開条例(平成18年草津町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し町長が行う情報公開に関する事務等について必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書等)

第2条　条例第11条第1項の開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第17条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(決定期間延長通知書等)

第4条　条例第18条第2項の書面は、決定期間延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(事案の移送通知書)

第5条　条例第19条第1項の書面は、公文書開示請求事案移送通知書(様式第9号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第6条　条例第20条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条　条例第21条の規則で定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

(閲覧の制限等)

第8条　町長は、公文書を閲覧又は視聴する者が当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。

(費用負担に係る額)

第9条　条例第22条の実施機関が別に定める費用は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(諮問通知書)

第10条　条例第26条の通知は、草津町情報公開審査会諮問通知書(様式第13号)によるものとする。

(実施状況の公表)

第11条　条例第43条の規定による公表は、草津町公報に登載して行うものとする。