(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、草津町(以下「町」という。)の区域内に存在する文化財のうち、町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(指定)

第3条　草津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、町の区域内に存在する文化財のうち、法及び群馬県文化財保護条例(昭和51年群馬県条例第39号)による指定文化財を除き、町にとって重要なものを「草津町文化財」、「草津町無形文化財」、「草津町有形民俗文化財」、「草津町無形民俗文化財」、「草津町史跡」、「草津町名勝」及び「草津町天然記念物」に指定することができる。

(指定の解除)

第4条　教育委員会は、前条の規定により指定した文化財(以下「指定文化財」という。)が町の区域内に存在しなくなった場合又はその価値を失った場合その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。

(告示及び通知)

第5条　教育委員会は、第3条の規定による指定及び前条の規定による指定の解除をしたときは、その旨を告示し、かつ、所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

(現状変更等の制限)

第6条　指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(管理者の責任)

第7条　指定文化財の管理又は修理若しくは復旧は、所有者又は所有者に代わり当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(次条において「管理責任者」という。)の責任において行うものとする。

(補助)

第8条　指定文化財の管理又は修理若しくは復旧に多額の費用を要し、所有者がその負担に堪えないと認める場合その他特別の事由があると認める場合は、町は、その経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内において所有者又は管理責任者に補助金を交付することができる。

(文化財調査委員)

第9条　第1条の目的を達成するために、教育委員会に草津町文化財調査委員(以下「委員」という。)を置き、教育委員会がこれを任命する。

(委員の定数)

第10条　委員の定数は、12人以内とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員の解任)

第12条　教育委員会は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員たるに適しない行為があるときは、解任することができる。

(委員長及び副委員長)

第13条　委員に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第14条　委員の会議は、委員長が招集する。

(報酬及び費用弁償)

第15条　委員の報酬及び費用弁償については、非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年草津町条例第15号)の定めるところによる。

(委任)

第16条　この条例に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。