2　前項の申請に当たっては、次に掲げる方法によりその受給資格等を証さなければならない。

3　町長は、前項に定める添付書類について、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第9号の規定により同法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムを使用して同法第19条第9号に規定する利用特定個人情報の提供を受けることができるとき又は公簿によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。

2　町長は、受給資格者証を所持している者が前項の規定による返還を行わないときは、受給資格者証の返還を命ずることができる。

2　前項の規定による申請に対する証明は、福祉医療費受給資格者証交付状況等証明書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)による届出及び証明は、当分の間、新規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の草津町福祉医療費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)による申請、届出及び証明は、当分の間、この規則による改正後の草津町福祉医療費支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間について受給資格の認定を受けようとする者は、この規則の施行日前においても、新規則の様式により申請することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の草津町福祉医療費の支給に関する条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号及び第11号を改正する規定は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第3条第1項第2号又は第3号に該当する者に対して、施行日から令和5年7月31日までの間に交付される受給資格者証については、第7条第1項第2号中「当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する7月31日。」とあるのは「令和5年7月31日」と読み替える。

3　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の施行の際に、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。