(趣旨)

第1条　この規則は、草津町営住宅条例(平成9年草津町条例第22号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条の規定による町営住宅の入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入居者の資格等)

第3条　条例第5条で規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(現に住宅に困窮していることが明らかな者)

第4条　自己の居住の用に供する住宅を所有している者(条例第5条第1号に規定する親族で自己の居住の用に供する住宅を所有している者を含む。)は、条例第5条第3号に規定する条件を具備していないものとする。ただし、次の各号いずれかに該当する者については、この限りでない。

(入居選考の特例)

第5条　条例第8条第2項で規定する規則で定める者は、次に掲げる条件のいずれかを具備する者とする。

(資格審査書類の提出)

第6条　次の各号のいずれかに該当する申込者は、町営住宅入居申込書と第2条第1項各号で規定されている書類のほかに、その該当する事実を証する書類を添付し提出しなければならない。ただし、提出しなければならない書類が他の該当する事実を証する書類と同一であるときは、この限りでない。

(入居決定通知)

第7条　町長は、条例第8条第3項(条例第9条第2項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により入居者の決定通知をするときは、町営住宅入居決定通知書(様式第2号又は様式第3号)によるものとする。

(入居可能日の通知)

第8条　町長は、条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知するときは、町営住宅入居可能日通知書(様式第4号)によるものとする。

(請書)

第9条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号によらなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第10条　町営住宅の入居者は、連帯保証人が条例第11条第2項各号のいずれかに該当することになったことにより新たな連帯保証人について町長の承認を得ようとするときは、連帯保証人変更届(様式第6号)に新たに定めた連帯保証人と連署した請書を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅の交換等)

第11条　条例第4条第8号に掲げる理由により公募によらない入居の申込をしようとする者にあっては町営住宅住み替え入居申込書(様式第8号)に、同条第9号に掲げる理由により公募によらない入居の申込をしようとする者にあっては町営住宅入居替え申込書(様式第9号)に、それぞれ町長が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(同居)

第12条　町長は、次の各号のいずれにも該当するときは、条例第12条に規定する同居を承認することができる。

(入居の承継)

第13条　町長は、条例第13条の規定により申請をした者が次のいずれの場合にも該当するときは、入居者の承継を承認することができる。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、条例第15条第1項の規定に基づき前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、収入に関する申告書(様式第10号)に所得証明書その他収入を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃又は敷金の減免等の手続)

第15条　条例第16条の規定による家賃(条例第28条第1項及び第30条第1項に規定する家賃を含む。以下この条及び次条において同じ。)の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅／家賃／敷金／減免・徴収猶予申請書(様式第14号)に当該申請の理由を証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(家賃又は敷金の減免基準等)

第16条　条例第16条に規定する家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当する者で、町長が必要と認める者に対して行うものとする。

(町営住宅住戸改善事業による家賃の減免基準等)

第17条　条例第35条の2の規定により減額する家賃の額は、改善後の町営住宅の家賃の額から改善前の町営住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる改善後の町営住宅に係る入居期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる免除率を乗じて得た額とする。

(返還敷金による充当の通知)

第18条　町長は、条例第18条第3項の規定により、敷金の全部又は一部を未納家賃等に充当したときは、返還敷金による充当通知書(様式第15号)を当該入居者であった者に通知するものとする。

(異動届)

第19条　入居者は、氏名、勤務先若しくは勤務場所を変更したとき又は出生、死亡、婚姻、転出等により同居する親族に異動があったときは、その日から15日以内に収入再認定請求書兼異動届を町長に提出しなければならない。

(長期不使用の届出)

第20条　入居者は、条例第23条に規定する届出をしようとするときは、当該町営住宅を使用しなくなる日の7日前までに町営住宅不使用届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え、増築等)

第21条　条例第25条第1項各号のいずれかに規定する行為を承認する基準は、町長が別に定める。

(収入超過者及び高額所得者に対する通知等)

第22条　町長は、町営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する通知書により、収入基準超過者又は高額所得者に認定した旨、当該入居者に係る認定収入額及びこれに基づく家賃の額を通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第23条　町長は、条例第29条第1項の規定により高額所得者に対し町営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者町営住宅明渡請求書(様式第22号)によるものとする。

(明渡期限の延長の申出)

第24条　条例第29条第4項の申出は、町営住宅明渡期限延長申出書(様式第23号)によらなければならない。

(町営住宅建替事業による明渡請求)

第25条　町長は、条例第33条第1項の規定により町営住宅建替事業の施行に伴う明渡しを請求するときは、町営住宅建替事業に伴う町営住宅明渡請求書(様式第25号)によるものとする。

(町営住宅処分による明渡請求)

第26条　町長は、条例第38条の2第1項の規定により町営住宅の除却を伴う明渡しを請求するときは、町営住宅処分に伴う町営住宅明渡請求書(様式第26号)によるものとする。

(住宅に困窮しない者に対する認定と明渡請求)

第27条　町長は、条例第38条の3の規定により住宅に困窮しない者に対する明渡しを請求するときは、住宅に困窮しない入居者に対する町営住宅明渡請求書(様式第27号)によるものとする。

(不正行為入居等による明渡請求)

第28条　町長は、条例第38条第1項第1号から第6号までの規定により明渡しを請求するときは、町営住宅明渡請求書(様式第28号)によるものとする。

(町営住宅の借上げ期間の満了に伴う明渡請求)

第29条　町長は、条例第38条第5項の規定により町営住宅の借上げ期間満了に伴い明渡しを請求するときは、借上げ町営住宅明渡請求書(様式第29号)によるものとする。

(住宅の明渡し)

第30条　条例第37条に規定する届出は、町営住宅返還届(様式第30号)によらなければならない。

(住宅管理人)

第31条　町長は、住宅管理人(以下「管理人」という。)を委嘱することができる。

(管理人の解職)

第32条　管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、解職される。

(立入検査証)

第33条　条例第57条第3項に規定する証票は、町営住宅立入検査証(様式第31号)とする。

(集会場の利用)

第34条　集会場は入居者の福利厚生、文化的教養の向上等を目的とする会合等に利用するものとする。

(集会場の利用承認申請)

第35条　入居者は、集会場を利用しようとするときは、町営住宅集会場利用承認申請書(様式第32号)を集会場を管理する住宅監理員又は住宅管理人に提出してその承認を得なければならない。

(遵守事項)

第36条　入居者は、集会場を利用するときは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の中止等)

第37条　住宅管理員又は住宅管理人は、集会場を利用する者が前条各号に掲げる事項を守らないとき、その他集会場の管理上支障があると認めたときは、当該集会場の利用を中止させ、又はその利用の承認を取り消すことができる。