(趣旨)

第一条　この規則は、草津町景観まちづくり条例(平成二十六年草津町条例第十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則における用語の意義は、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(工作物)

第三条　条例第二条第一項第四号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(景観事前協議書の提出)

第四条　条例第十一条の規定による事前協議書の提出にあたつては、事前協議書(様式第一号。以下「事前協議書」という。)に関係図書を添付し、正副二通を提出するものとする。

(行為の届出)

第五条　条例第十二条に規定する届出は、法第十六条第一項の規定による届出にあつては景観計画区域における行為届出書(様式第二号)に、法第十六条第二項の規定による届出にあつては景観計画区域における行為変更届出書(様式第三号)に関係図書を添付し、正副二通を提出しなければならない。

(適合通知)

第六条　町長は、前条第一項に規定する届出があつた場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めたときは、景観計画区域における行為制限の適合通知書(様式第四号)により通知するものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第七条　法第二十一条第一項又は第三十条第一項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書(様式第五号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の標識の設置)

第八条　法第二十一条第二項又は第三十条第二項に規定する規則で定める標識は、次に掲げる事項を表示して設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請)

第九条　法第二十二条第一項又は第三十一条第一項の許可の申請は、景観重要建造物等現状変更許可申請書(様式第六号)を町長に提出して行うものとする。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第十条　法第二十七条第二項及び第三項又は第三十五条第二項又は第三項において準用する同法第二十一条第一項又は第三十条第一項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(様式第九号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者の変更の届出)

第十一条　法第四十三条の規定による景観重要建造物等の所有者の変更の届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書(様式第十号)により行うものとする。

(勧告)

第十二条　条例第十八条第一項の規定による勧告は、勧告書(様式第十一号)により行うものとする。

(命令)

第十三条　条例第十八条第一項の規定による命令は、命令書(様式第十二号)により行うものとする。

(身分証明書)

第十四条　法第十七条第八項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第十三号)によるものとする。

(大規模行為の届出対象)

第十五条　条例第十四条第一項第二号及び条例第二十三条第一項第一号の規則で定める規模は、高さが十五メートル、地上階数が五、延床面積が千平方メートル又は敷地面積が千平方メートルとする。

(大規模行為の届出)

第十六条　条例第二十四条第一項の届出をしようとする者は、大規模行為の届出書(様式第十四号)に関係図書を添付し、正副二通を提出しなければならない。

(景観まちづくり協定の認定の申請)

第十七条　条例第二十九条第一項の規定による認定の申請は、景観まちづくり協定認定申請書(様式第十五号)に景観まちづくり協定書を添付し、正副二通を提出しなければならない。

(景観まちづくり協定の認定通知)

第十八条　町長は、条例第二十九条第二項の規定による認定をしたときは、景観まちづくり協定認定通知書(様式第十六号)により、認定をしなかつたときはその旨を記載した文書により、代表者に通知するものとする。

(景観まちづくり協定の変更・廃止)

第十九条　条例第二十九条第四項の規定による景観まちづくり協定の変更についての認定の申請は、景観まちづくり協定変更届(様式第十七号)に変更後の景観まちづくり協定書を添付し、正副二通を提出しなければならない。

(会長及び副会長)

第二十条　草津町景観審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長一人を置く。

(招集)

第二十一条　審議会は、会長が招集する。

(会議)

第二十二条　会長は、会議の議長となる。

(幹事及び書記)

第二十三条　審議会に幹事及び書記若干人を置く。

(庶務)

第二十四条　審議会の庶務は愛町部企画創造課において行う。

(委任)

第二十五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。