(趣旨)

第1条　この規則は、草津町景観まちづくり条例(平成26年草津町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(工作物)

第3条　条例第2条第1項第4号に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(景観事前協議書の提出)

第4条　条例第11条の規定による事前協議書の提出に当たっては、事前協議書(様式第1号)に関係図書を添付し、正副2通を提出するものとする。

(行為の届出)

第5条　条例第12条に規定する届出は、法第16条第1項の規定による届出にあっては景観計画区域における行為届出書(様式第2号)に、法第16条第2項の規定による届出にあっては景観計画区域における行為変更届出書(様式第3号)に関係図書を添付し、正副2通を提出しなければならない。

(適合通知)

第6条　町長は、前条第1項に規定する届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めたときは、景観計画区域における行為制限の適合通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第7条　法第21条第1項又は第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の標識の設置)

第8条　法第21条第2項又は第30条第2項に規定する規則で定める標識は、次に掲げる事項を表示して設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請)

第9条　法第22条第1項又は第31条第1項の許可の申請は、景観重要建造物等現状変更許可申請書(様式第6号)を町長に提出して行うものとする。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第10条　法第27条第2項及び第3項又は第35条第2項又は第3項において準用する法第21条第1項又は第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者の変更の届出)

第11条　法第43条の規定による景観重要建造物等の所有者の変更の届出は、景観重要建造物等所有者変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(勧告)

第12条　条例第18条第1項の規定による勧告は、勧告書(様式第11号)により行うものとする。

(命令)

第13条　条例第18条第1項の規定による命令は、命令書(様式第12号)により行うものとする。

(身分証明書)

第14条　法第17条第8項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)によるものとする。

(大規模行為の届出対象)

第15条　条例第14条第2号及び条例第23条第1項第1号の規則で定める規模は、高さが15メートル、地上階数が5、延床面積が1,000平方メートル又は敷地面積が1,000平方メートルとする。

(大規模行為の届出)

第16条　条例第24条第1項の届出をしようとする者は、大規模行為の届出書(様式第14号)に関係図書を添付し、正副2通を提出しなければならない。

(景観まちづくり協定の認定の申請)

第17条　条例第29条第1項の規定による認定の申請は、景観まちづくり協定認定申請書(様式第15号)に景観まちづくり協定書を添付し、正副2通を提出しなければならない。

(景観まちづくり協定の認定通知)

第18条　町長は、条例第29条第2項の規定による認定をしたときは景観まちづくり協定認定通知書(様式第16号)により、認定をしなかったときはその旨を記載した文書により代表者に通知するものとする。

(景観まちづくり協定の変更・廃止)

第19条　条例第29条第4項の規定による景観まちづくり協定の変更についての認定の申請は、景観まちづくり協定変更届(様式第17号)に変更後の景観まちづくり協定書を添付し、正副2通を提出しなければならない。

(会長及び副会長)

第20条　草津町景観審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長1人を置く。

(招集)

第21条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(会議)

第22条　会長は、会議の議長となる。

(幹事及び書記)

第23条　審議会に幹事及び書記若干人を置く。

(庶務)

第24条　審議会の庶務は、愛町部企画創造課において行う。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。