(趣旨)

第1条　この規則は、草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年草津町条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の差引支給の禁止)

第2条　会計年度任用職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。次条において同じ。)によって特に認められた場合を除くほか、その会計年度任用職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第3条　会計年度任用職員の給与は、法律又は条例によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給)

第4条　会計年度任用職員が死亡した場合における当該会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第5条　条例第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、法第29条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第6条の規定によって給与を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき給料の月額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額)

第6条　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の算出の基礎となる報酬の額は、法第29条の規定によって減給処分を受けている場合又は条例第12条の規定によって報酬を減額された場合においてもその条例第2条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)が本来受けるべき報酬の額とする。

(給与又は報酬の減額)

第7条　条例第6条又は第12条の規定によって給与又は報酬を減額する場合においては、給与又は報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときはこれを1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

(給与及び費用弁償の額の端数の処理)

第8条　給与及び費用弁償の計算に際してその額に1円未満の端数を生じたときは、条例及びこの規則で別に定めるものを除くほか、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給与又は報酬の支給)

第9条　条例第11条第1項に規定する規則で定める日は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては毎月21日とし、日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあっては同項に規定する計算期間の翌月10日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

第10条　会計年度任用職員が、会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料又は報酬の支給を請求した場合には、前条の規定による給料又は報酬の支給日前であっても、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額をその際に支給するものとする。

第11条　給料又は報酬の支給日後において会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員にあっては、月額で報酬を定める者に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び給料又は報酬の支給日前に離職した会計年度任用職員の給料又は報酬は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第12条　会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料又は報酬は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第13条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第13条の2　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第13条の3　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第13第4項の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第14条　条例第9条第1項のこれに準ずる者として規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日等)

第15条　草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年草津町規則第12号。以下「支給規則」という。)第27条及び第27条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、支給規則第27条中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と、支給規則第27条の2中「条例第18条第2項の期末手当基礎額又は条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額」とあるのは「草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年草津町条例第9号)第9条第3項の期末手当基礎額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第16条　条例第17条において準用する条例第9条第1項の規定により期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下この条において「基準日」という。)に在職するパートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げる職員以外のパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第16条の2　条例第18条第2項の規定において準用する常勤職員条例第10条の2第2項第2号の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、その1箇月当たりの通常の勤務日数が常勤職員の1箇月当たりの通常の勤務日数に満たないパートタイム会計年度任用職員とし、同号の規則で定める割合は、21から月の勤務日数を減じた数を、21で除して得た数とする。

(給料及び報酬の訂正)

第17条　会計年度任用職員の給料又は報酬の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第18条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(雑則)

第19条　この規則で定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(草津町職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

第2条　草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和56年草津町規則第12号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

第3条　職員の育児休業等に関する規則(平成11年草津町規則第9号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

第4条　令和2年6月に支給する期末手当に関する第14条第3項第2号の規定の適用については、同号中「草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「常勤職員条例」という。)の適用を受ける職員として在職した期間」とあるのは「草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「常勤職員条例」という。)の適用を受ける職員として在職した期間(条例附則第2条の規定による改正前の常勤職員条例第22条の規定の適用を受ける職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間を除く。)」とする。

(経験年数の特例)

第5条　この規則の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員であったものが、施行の日以後引き続いて同一の職務を行う会計年度任用職員に採用された場合における経験年数の換算については、第13条の規定にかかわらず、任命権者が定める。

(草津町事務専決規則の一部改正)

第6条　草津町事務専決規則(昭和59年草津町規則第6号)の一部を次のように改正する。

(草津町臨時職員の任免就業等に関する規則の廃止)

第7条　草津町臨時職員の任免就業等に関する規則(昭和54年草津町規則第9号)は、廃止する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

第8条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年草津町規則第12号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する規則の一部改正)

第9条　公益的法人等への職員の派遣等に関する規則(平成17年草津町規則第4号)の一部を次のように改正する。