(趣旨)

第一条　この規程は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に基づき、本町選挙管理委員会の管理に属する選挙又はその他の事務の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第二条　この規程においては、次のように用語を略称する。

(選挙事務所の設置届等)

第三条　法第百三十条(選挙事務所の設置及び届出)第二項の規定による選挙事務所の設置又は移動の届出の文書は、第一号様式によらなければならない。

(投票区の設定)

第四条　法第十七条(投票区)第二項の規定により、町の区域を分けて次のように投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第五条　法第四十五条(投票用紙の交付及び様式)第二項の規定により町の選挙に用いる投票用紙は、第四号様式によるものとする。

(不在者投票の場所)

第六条　法第四十九条(不在者投票)の規定による不在者投票について、投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の交付申請)

第七条　町の選挙において、候補者が法第百四十一条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第五項の規定による自動車及び拡声機の表示の交付を受けようとするときは、第五号様式によつて町委員会に申請しなければならない。

(表示の様式)

第八条　前条の規定により、町委員会が候補者に交付する表示は、第六号様式によるものとする。

(表示の掲示箇所)

第九条　前条の表示は、候補者が使用する自動車については前面ウインドガラスに、拡声機については見やすい箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第十条　第八条の表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、その理由書を添えて文書で町委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第十一条　法第百四十二条(文書図画の頒布)第一項第七号の規定によるビラの届出は、第七号様式に当該ビラを添えてしなければならない。

(ビラの証紙の様式等)

第十二条　法第百四十二条第七項の規定により、町委員会が交付する証紙は、第八号様式によるものとする。

(証票の様式等)

第十三条　令第百十条の五第四項の規定により町委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、第十号様式によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第十四条　証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の交付申請)

第十五条　候補者若しくは候補者となろうとする者(町の議会の議員又は町長の職(以下「公職」という。)にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあつては別記第十号様式の二に、後援団体にあつては別記第十号様式の三に準じて作成した証票交付申請書を町委員会に提出しなければならない。

(証票に関する異動届)

第十五条の二　候補者等又は後援団体は、前条の規定により提出した証票交付申請書の記載事項のうち、公職の種類又は事務所の所在地に異動があつたとき(第十五条の四に規定するときを除く。)は、速やかに別記第十号様式の四に準じて作成した証票に関する異動届を町委員会に提出しなければならない。当該証票に関する異動届により届け出た内容に異動があつた場合も、同様とする。

(証票の再交付の申請等)

第十五条の三　候補者等又は後援団体は、証票の紛失、汚損その他の理由により証票の再交付を受けようとするときは、候補者等にあつては別記第十号様式の五に、後援団体にあつては別記第十号様式の六に準じて作成した証票再交付申請書を町委員会に提出しなければならない。

(証票廃止届)

第十五条の四　候補者等又は後援団体は、公職の種類の変更、事務所の廃止その他の理由により、交付を受けた証票の使用をやめたとき(証票を使用することができなくなつたときを含む。)は、候補者等にあつては別記第十号様式の七に、後援団体にあつては別記第十号様式の八に準じて作成した証票廃止届を町委員会に提出しなければならない。この場合においては、当該証票廃止届に当該使用をやめた証票を添えるものとする。

(証票の有効期限等)

第十五条の五　証票の有効期限は、町委員会の定めるところによる。

(標旗及び腕章の交付申請)

第十六条　町の選挙において、法第百六十四条の五(街頭演説)第二項及び法第百六十四条の七(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第二項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章並びに法第百四十一条の二(自動車等の乗車制限)第二項の規定により自動車に乗車する者の腕章の交付を受けようとする候補者は、第十一号様式により町委員会に申請しなければならない。

(標旗及び腕章の様式)

第十七条　前条の規定によつて町委員会が交付する標旗は第十二号様式、腕章は第十三号様式によるものとする。

(標旗及び腕章の再交付)

第十八条　第十条の規定は、標旗及び腕章の再交付について、準用する。

(新聞広告等の証明書)

第十九条　町の選挙において、選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があつたときは、当該候補者に法第百四十二条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から買受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を一枚及び法第百四十九条(新聞広告)第四項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告用候補者証明書」という。)を二枚交付しなければならない。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第二十条　法第百六十一条(公営施設使用の個人演説会等)第一項の規定による個人演説会の公営施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第百十九条(個人演説会等の施設の設備)第二項の規定による町委員会の承諾を求めようとするときは、第十五号様式による文書をもつてしなければならない。

(演説会処理簿の備付)

第二十一条　町委員会は、第十七号様式による「個人演説会処理簿」を備付け、演説会開催の申出及び使用に関する必要な事項を記載するものとする。

(管理者等に対する通知)

第二十二条　町委員会から管理者又は候補者に対してする通知は、文書をもつてし、特に急を要する場合は、電話又は特使をもつてするものとする。

(出納責任者の選任の届出)

第二十三条　法第百八十条(出納責任者の選任及び届出)第三項及び法第百八十二条(出納責任者の異動)第一項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、第十八号様式によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第二十四条　法第百九十二条(報告書の公表、保存及び閲覧)第二項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、草津町選挙管理委員会規程(昭和四十四年草選管規程第二号)第二十条(告示の方法)の例による。

(閲覧の場所)

第二十五条　報告書の閲覧は、町委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第二十六条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第二十七条　法第百九十七条の二(実費弁償及び報酬の額)第一項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額を次のように定める。

(閲覧状況の公表の方法)

第二十八条　法第二十八条の四第七項の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧状況及び法第三十条の十二の規定において準用する法第二十八条の四第七項の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧状況の公表は、毎年十二月に行うものとする。ただし、委員長が必要と認める場合は、公表の時期を変更することができる。

(再立候補者に対する表示、標旗及び腕章の再交付)

第二十九条　候補者たることを辞した後、再び立候補した者が表示、標旗及び腕章を既に返還したものであるときは、その返還にかかる分を再交付するものとする。