2　条例第三条第三項第三号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第五条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する任命権者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年八月三十日から適用する。

2　条例附則第二項の町長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　条例附則第二項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第二の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月三十日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同号の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例附則第四項に規定する町長が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前六月以内の基準日において、第二条前段に規定する町長が定める職員であつた者とする。

5　条例附則第四項に規定する町長が定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第三条第三項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第二条後段又は第四条第一項の規定の適用を受ける職員についての条例附則第四項に規定する町長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が町長と協議して定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則附則第四項の規定は、昭和五十六年八月三十一日から適用する。ただし、昭和五十六年八月三十一日から昭和五十七年三月三十一日までの間における同項の適用については、「九十万円」とあるのは「八十五万五千円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十年八月三十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和六十三年三月十九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項第二号の改正規定(「及び第四項」を削る部分に限る。)は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の草津町職員の寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の草津町職員に対する寒冷地手当支給に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成九年草津町条例第三号。以下「改正条例」という。)附則第二項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　平成八年四月一日から同年八月三十日までの間において、草津町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年草津町条例第二十一号。以下「改正給与条例」という。)の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号。以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員並びに同月三十一日から改正給与条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の平成八年度基準日における昭和五十五年改正条例附則第二項の町長が指定する職務の等級の号給(以下「指定号給」という。)について、改正給与条例の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号)の規定による職務の級の号給を基礎とした改正後の昭和五十五年改正規則附則第二項の規定により得られる指定号給が改正前の給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした第二条の規定による改正前の職員の寒冷地手当支給に関する規則の一部を改正する規則附則第二項の規定により得られる指定号給(以下「改正前の指定号給」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の昭和五十五年改正規則附則第二項の規定にかかわらず、改正前の指定号給をもつて当該職員の指定号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第三項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第五項の規定による寒冷地手当の支給については、人事交流等により、草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年条例第十号。以下「給与条例」という。)第三条第一項に掲げる給料表(以下単に「給料表」という。)の適用を受ける職員となつた者であつて、平成十六年十月二十九日以降の草津町職員の給与に関する条例施行規則(昭和五十六年規則第十二号)第二十二条第五項第一号から第五号までのいずれかに該当する者、国家公務員又は他の地方公共団体の職員として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成二十二年三月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第三項から第四項までの規定による額を超えない範囲内で町長が別に定める額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。