2　特別小口資金にあつては、町内に住所を有する小規模企業者で、一年以上継続して特定事業活動を行い、町税を滞納していないこと及び県民税又は町民税を期限内に申告し、当該税の所得割(障害者控除額、老年者控除額又は寡婦控除額を控除されたことにより、町民税の所得割の税額がなくなつた者である場合は均等割、法人である場合は法人税割)について、申込み以前一年間において納期の到来した税額がある者であつて、かつ、当該税額を完納しているものとする。

2　審査会は、十人以内で組織し、委員長一人、副委員長一人を置き委員の互選により選出する。

3　委員は、町議会議員、商工会役員、知識経験者のうちから町長が委嘱する。

4　審査会は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。

6　欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審査会は、町長の諮問に応じ、小口資金融資申込書の適否の審査に冠する事項を審査する。

8　審査会は、委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

9　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

10　委員は、自己の利害に関係ある事項を審査する場合は、議決に加わることができない。

11　審査会に書記を置き、町職員のうちから町長が任命する。

12　その他委員会運営に関する必要な事項は、審査会で決定する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに草津町小口資金融資斡旋審査会規程(昭和三十年草津町規程第一号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(特例措置)

3　令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間、第四条第一項の規定中「原則として町税を滞納していないものとする」とあるのは「町税を完納する意志があるものとする」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十五日から適用する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。