草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

○草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成二十八年六月十七日

条例第十九号

(趣旨)

第一条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第四条、第五条、第六条第二項及び第七条第二項並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第二条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

一　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

二　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第三条　任命権者は、短時間勤務職員(法第二条第二項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第一項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

一　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年草津町条例第二十一号。以下「勤務時間条例」という。)第十五条の介護休暇の承認

二　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による承認

(任期の特例)

第四条　法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、第二条第一項第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2　第二条第一項各号に掲げる業務に係る期間が三年を超えることがあらかじめ見込まれる場合

(任期の更新)

第五条　任命権者は、第二条又は第三条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が三年(前条に規定する場合に該当するときは、五年。以下この条において同じ。)に満たない場合にあつては、採用した日から三年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給与に関する特例)

第六条　任期付職員には、次の給料表を適用し、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

一　任期付職員福祉職給料表(別表第一)

二　任期付職員看護職給料表(別表第二)

2　任命権者は、任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて町長が定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、第一項第一号に規定する給料表の適用を受ける任期付職員のうち主任保育士としての勤務を命ぜられた職員に対し、その者の給料月額に百分の五を乗じて得た額を、その者の給料月額に加算して支給することができる。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第七条　任期付職員のうち第三条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、前条の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外)

第八条　草津町職員の給与に関する条例(昭和三十四年草津町条例第十号。以下「給与条例」という。)第三条、第八条から第十条まで、第十一条及び第十九条の規定並びに草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和五十五年草津町条例第二十八号)の規定は、任期付職員には、適用しない。

2　任期付職員に対する給与条例第十八条第二項の規定の適用については、給与条例第十八条第二項中「百分の百二十」とあるのは「百分の百十五」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第十条の二第二項第二号、第十三条第二項及び第十八条第三項の規定の適用については、給与条例第十条の二第二項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成二十八年草津町条例第十九号)第三条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第十三条第二項及び第十八条第三項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(規則への委任)

第九条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年七月一日から施行する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十七年草津町条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成六年草津町条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成四年草津町条例第一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成二八年条例第二二号)抄

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「第一条改正後給与条例」という。)別表第一の規定並びに第三条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第一及び別表第二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

第二条　第一条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成二十八年草津町条例第四号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第五条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第三条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与条例の規定による給与(平成二十八年改正条例附則第五条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第五条　附則第一条から第三条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成二九年条例第一七号)抄

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第一の規定並びに第三条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第一及び別表第二の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

第二条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成二十八年草津町条例第四号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第五条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第三条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成二十八年改正条例附則第五条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成三〇年条例第二一号)抄

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十七条及び別表第一の規定並びに第三条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第一及び別表第二の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

第二条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例又は第三条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第五号)抄

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第一の規定及び第三条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第一及び別表第二の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和二年条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年条例第二三号)抄

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年条例第二四号)抄

(施行期日等)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第一の規定、第三条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第一及び別表第二の規定及び第四条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第一の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

第二条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第四条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第6条関係)

任期付職員福祉職給料表


号給	給料月額
	円
1	164,100
2	165,300
3	166,500
4	167,700
5	168,600
6	170,100
7	171,500
8	172,900
9	174,100
10	175,500
11	176,900
12	178,300
13	179,700
14	181,000
15	182,400
16	183,700
17	185,200
18	186,700
19	188,400
20	189,900
21	191,200
22	192,800
23	194,500
24	196,100
25	197,700
26	199,400
27	201,200
28	202,900
29	204,700
30	206,100
31	207,600
32	209,000
33	210,200
34	211,500
35	212,800
36	213,900
37	215,100
38	216,500
39	217,900
40	219,300
41	220,300
42	221,500
43	222,600
44	223,800
45	224,600
46	225,700
47	226,600
48	227,500
49	228,200
50	229,100
51	230,200
52	231,000
53	231,400
54	232,500
55	233,100
56	233,700
57	234,500
58	235,200
59	236,000
60	236,700
61	237,500
62	238,100
63	238,700
64	239,200
65	240,000
66	241,000
67	242,000
68	242,900
69	243,900
70	245,000
71	245,900
72	246,600
73	247,200
74	248,200
75	249,200
76	250,000
77	250,800
78	251,800
79	252,700
80	253,500
81	254,400
82	255,000
83	255,800
84	256,600
85	257,200
86	258,000
87	258,700
88	259,600
89	260,200
90	261,000
91	261,800
92	262,600
93	263,000
94	263,700
95	264,200
96	264,900
97	265,600
98	266,300
99	267,000
100	267,700
101	268,200
102	268,700
103	269,100
104	269,600
105	269,800
106	270,000
107	270,300
108	270,600
109	271,000
110	271,300
111	271,700
112	272,000
113	272,300
114	272,600
115	272,900
116	273,300
117	273,600
118	273,900
119	274,300
120	274,700
121	274,900
122	275,100
123	275,500
124	275,800
125	276,000
126	276,300
127	276,700
128	277,100
129	277,300
130	277,700
131	278,100
132	278,400
133	278,600
134	278,900
135	279,300
136	279,600
137	279,800
138	280,100
139	280,400
140	280,700
141	280,900
142	281,100
143	281,300
144	281,600
145	282,000
146	282,200
147	282,500
148	282,800
149	283,100
150	283,300
151	283,600
152	283,800
153	284,100

備考　この表は、児童福祉施設で保育士業務又は栄養士業務に従事する者に適用する。

別表第2(第6条関係)

任期付職員看護職給料表


号給	給料月額
	円
1	169,900
2	171,300
3	172,800
4	174,200
5	175,600
6	177,100
7	178,600
8	180,100
9	181,300
10	183,000
11	184,600
12	186,100
13	187,500
14	189,500
15	191,500
16	193,500
17	195,500
18	197,500
19	199,500
20	201,500
21	203,500
22	205,400
23	207,500
24	209,600
25	211,200
26	212,500
27	213,700
28	215,000
29	216,200
30	217,300
31	218,600
32	219,700
33	221,000
34	222,300
35	223,600
36	224,900
37	226,000
38	227,400
39	228,700
40	230,100
41	231,000
42	232,400
43	233,700
44	235,100
45	236,300
46	237,700
47	239,000
48	240,300
49	241,200
50	242,300
51	243,300
52	244,300
53	245,000
54	246,000
55	246,900
56	247,800
57	248,500
58	249,500
59	250,100
60	250,900
61	251,700
62	252,500
63	253,300
64	254,100
65	254,800
66	255,500
67	256,300
68	257,000
69	257,800
70	258,600
71	259,500
72	260,500
73	261,800
74	263,100
75	264,200
76	265,300
77	266,200
78	267,200
79	268,400
80	269,400
81	270,300
82	271,200
83	272,200
84	273,100
85	273,900
86	274,700
87	275,600
88	276,500
89	277,300
90	278,200
91	279,000
92	280,000
93	280,900
94	281,900
95	282,800
96	283,800
97	284,400
98	285,200
99	285,800
100	286,700
101	287,500
102	288,300
103	289,100
104	289,900
105	290,600
106	291,100
107	291,600
108	292,100
109	292,300
110	292,600
111	292,800
112	293,200
113	293,500
114	293,700
115	294,100
116	294,400
117	294,700
118	295,000
119	295,300
120	295,700
121	296,000
122	296,400
123	296,700
124	297,100
125	297,300
126	297,500
127	297,800
128	298,200
129	298,400
130	298,700
131	299,100
132	299,500
133	299,700
134	300,000
135	300,400
136	300,700
137	300,900
138	301,200
139	301,600
140	301,900
141	302,100
142	302,500
143	302,900
144	303,200
145	303,400
146	303,600
147	303,900
148	304,300
149	304,500
150	304,700
151	305,000
152	305,300
153	305,700
154	305,900
155	306,100
156	306,400
157	306,700
158	307,000
159	307,300
160	307,600
161	308,000
162	308,300
163	308,600
164	308,900
165	309,300
166	309,600
167	309,900
168	310,200
169	310,600

備考　この表は、児童福祉施設で看護師業務に従事する者に適用する。

◆	平成28年6月17日	条例第19号
◇	平成28年12月22日	条例第22号
◇	平成29年12月18日	条例第17号
◇	平成30年12月7日	条例第21号
◇	令和元年12月10日	条例第5号
◇	令和2年11月19日	条例第21号
◇	令和3年11月29日	条例第18号
◇	令和4年12月21日	条例第23号
◇	令和4年12月21日	条例第24号