草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

○草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成28年6月17日

条例第19号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第4条、第5条、第6条第2項及び第7条第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2)　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第3条　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号。以下「勤務時間条例」という。)第15条の介護休暇の承認

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第4条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第2条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により前条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2　第2条第1項各号に掲げる業務に係る期間が3年を超えることがあらかじめ見込まれる場合

(任期の更新)

第5条　任命権者は、第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が3年(前条に規定する場合に該当するときは、5年。以下この条において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給与に関する特例)

第6条　任期付職員には、次の給料表を適用し、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　任期付職員福祉職給料表(別表第1)

(2)　任期付職員看護職給料表(別表第2)

2　任命権者は、任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて町長が定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける任期付職員のうち主任保育士としての勤務を命ぜられた職員に対し、その者の給料月額に100分の5を乗じて得た額を、その者の給料月額に加算して支給することができる。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第7条　任期付職員のうち第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、前条の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外)

第8条　草津町職員の給与に関する条例(昭和34年草津町条例第10号。以下「給与条例」という。)第3条、第8条から第10条まで、第11条及び第19条の規定並びに草津町職員に対する寒冷地手当支給条例(昭和55年草津町条例第28号)の規定は、任期付職員には、適用しない。

2　任期付職員に対する給与条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の115」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条の2第2項第2号、第13条第2項及び第18条第3項の規定の適用については、給与条例第10条の2第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年草津町条例第19号)第3条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第13条第2項及び第18条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年草津町条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年草津町条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年草津町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成28年条例第22号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条　附則第1条から第3条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第17号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(草津町職員の給与に関する条例及び草津町職員に対する寒冷地手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年草津町条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第21号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第17条及び別表第1の規定並びに第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第5号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第23号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第24号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第4条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第35号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草津町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第5条の規定による改正後の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び第3項及び第19条第2項第1号及び第2号、改正後の任期付職員条例第8条第2項、改正後の会計年度任用職員条例第9条第2項並びに第7条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第4条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草津町職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の草津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第5条の規定による改正前の草津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定又は第7条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の会計年度任用職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第6条関係)

任期付職員福祉職給料表


号給	給料月額
	円
1	176,900
2	178,100
3	179,300
4	180,500
5	181,400
6	182,900
7	184,300
8	185,700
9	186,800
10	188,200
11	189,600
12	191,000
13	192,400
14	193,700
15	195,100
16	196,400
17	197,800
18	199,100
19	200,400
20	201,500
21	202,500
22	204,100
23	205,700
24	207,100
25	208,700
26	210,100
27	211,500
28	212,900
29	214,600
30	215,800
31	217,200
32	218,300
33	219,400
34	220,700
35	221,900
36	222,900
37	223,900
38	225,000
39	226,100
40	227,100
41	228,000
42	228,700
43	229,500
44	230,300
45	231,000
46	231,800
47	232,700
48	233,400
49	234,000
50	234,900
51	235,900
52	236,600
53	237,000
54	238,000
55	238,600
56	239,200
57	239,900
58	240,600
59	241,300
60	241,900
61	242,500
62	243,000
63	243,500
64	244,000
65	244,600
66	245,400
67	246,300
68	247,000
69	247,900
70	248,800
71	249,600
72	250,200
73	250,800
74	251,700
75	252,500
76	253,200
77	253,900
78	254,800
79	255,700
80	256,300
81	257,000
82	257,500
83	258,100
84	258,700
85	259,300
86	260,100
87	260,800
88	261,500
89	262,000
90	262,800
91	263,600
92	264,300
93	264,700
94	265,200
95	265,700
96	266,400
97	267,100
98	267,800
99	268,500
100	269,200
101	269,600
102	270,100
103	270,500
104	270,900
105	271,100
106	271,300
107	271,600
108	271,900
109	272,200
110	272,500
111	272,800
112	273,000
113	273,300
114	273,600
115	273,900
116	274,300
117	274,600
118	274,900
119	275,300
120	275,700
121	275,900
122	276,100
123	276,500
124	276,800
125	277,000
126	277,300
127	277,700
128	278,100
129	278,300
130	278,700
131	279,100
132	279,400
133	279,600
134	279,900
135	280,300
136	280,600
137	280,800
138	281,100
139	281,400
140	281,700
141	281,900
142	282,100
143	282,300
144	282,600
145	283,000
146	283,200
147	283,500
148	283,800
149	284,100
150	284,300
151	284,600
152	284,800
153	285,100

備考　この表は、児童福祉施設で保育士業務又は栄養士業務に従事する者に適用する。

別表第2(第6条関係)

任期付職員看護職給料表


号給	給料月額
	円
1	183,500
2	184,900
3	186,400
4	187,800
5	189,300
6	190,800
7	192,300
8	193,800
9	195,000
10	196,700
11	198,300
12	199,800
13	201,200
14	203,200
15	205,300
16	207,300
17	209,300
18	211,300
19	213,400
20	215,400
21	217,300
22	219,000
23	220,700
24	222,400
25	223,700
26	225,000
27	226,100
28	227,100
29	228,200
30	229,000
31	229,800
32	230,500
33	231,600
34	232,800
35	233,900
36	234,900
37	235,900
38	237,200
39	238,500
40	239,700
41	240,500
42	241,500
43	242,500
44	243,500
45	244,500
46	245,500
47	246,400
48	247,200
49	248,000
50	248,900
51	249,800
52	250,600
53	251,200
54	252,100
55	253,000
56	253,800
57	254,500
58	255,400
59	256,000
60	256,800
61	257,500
62	258,200
63	258,900
64	259,600
65	260,200
66	260,900
67	261,500
68	262,100
69	262,700
70	263,300
71	264,100
72	264,900
73	266,100
74	267,200
75	268,200
76	269,200
77	270,100
78	271,000
79	271,900
80	272,800
81	273,600
82	274,500
83	275,400
84	276,000
85	276,700
86	277,400
87	278,100
88	278,800
89	279,600
90	280,400
91	281,200
92	282,000
93	282,800
94	283,800
95	284,700
96	285,600
97	286,200
98	286,800
99	287,400
100	288,300
101	289,100
102	289,900
103	290,700
104	291,500
105	292,100
106	292,600
107	293,100
108	293,500
109	293,700
110	294,000
111	294,200
112	294,500
113	294,800
114	295,000
115	295,300
116	295,500
117	295,800
118	296,100
119	296,400
120	296,700
121	297,000
122	297,400
123	297,700
124	298,100
125	298,300
126	298,500
127	298,800
128	299,200
129	299,400
130	299,700
131	300,100
132	300,500
133	300,700
134	301,000
135	301,400
136	301,700
137	301,900
138	302,200
139	302,600
140	302,900
141	303,100
142	303,500
143	303,900
144	304,200
145	304,400
146	304,600
147	304,900
148	305,300
149	305,500
150	305,700
151	306,000
152	306,300
153	306,700
154	306,900
155	307,100
156	307,400
157	307,700
158	308,000
159	308,300
160	308,600
161	309,000
162	309,300
163	309,600
164	309,900
165	310,300
166	310,600
167	310,900
168	311,200
169	311,600

備考　この表は、児童福祉施設で看護師業務に従事する者に適用する。

◆	平成28年6月17日	条例第19号
◇	平成28年12月22日	条例第22号
◇	平成29年12月18日	条例第17号
◇	平成30年12月7日	条例第21号
◇	令和元年12月10日	条例第5号
◇	令和2年11月19日	条例第21号
◇	令和3年11月29日	条例第18号
◇	令和4年12月21日	条例第23号
◇	令和4年12月21日	条例第24号
◇	令和5年12月18日	条例第35号