(目的)

第1条　この規則は、草津町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成2年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(処理計画の告示)

第2条　条例第3条に規定する一般廃棄物の処理計画の告示については、次に掲げる事項を明示して告示するものとする。

(容器の基準)

第3条　条例第4条第1項に規定する容器は、町指定の容器(以下「町指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。ただし直接クリーンセンターに搬入する場合はこの限りでない。

(町民の協力義務)

第4条　条例第4条の規定により土地又は建物の占有者は、自ら処分する場合を除き次に定めるところにより、一般廃棄物の処理に協力しなければならない。

(大掃除の告示)

第5条　条例第5条第2項に規定する大掃除は毎年1回行うものとし、その日時、区域、方法等の計画を告示する。

(事業活動以外によって生じた多量の一般廃棄物の処理)

第6条　条例第7条の規定により、処理の方法について指示を受けなければならない場合は、一時に30キログラム以上又は1立方メートル以上の一般廃棄物を排出しようとするときとする。

(事業活動に伴って生じた多量の一般廃棄物の処理)

第7条　条例第8条第1項の規定により、運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物を排出する事業者は、自らクリーンセンターに搬入しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法及び納期)

第8条　条例第10条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料の徴収は、搬入の都度計量票により現金で徴収する。

(手数料の減免)

第9条　条例第11条の規定により手数料の減免を受けることができる者は、次のとおりとする。

(産業廃棄物の処理)

第10条　条例第12条の規定により産業廃棄物の処理を受けようとするものは、あらかじめ町長に様式第2号に定める産業廃棄物処理願を提出し、承諾を受けなければならない。

(産業廃棄物処理費用の徴収方法等)

第11条　条例第13条第2項の規定による産業廃棄物の処理に関する費用の徴収方法は、第8条第1項及び第2項を準用する。

(委託事項)

第12条　条例第14条の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託する場合は、一般廃棄物取扱業務委託契約を締結して業務を委託する。

(受託者の報告)

第13条　条例第14条の規定による業務の委託を受けた者は、様式第4号に定める受託業務実施月報を翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第14条　条例第15条の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとするものは、様式第5号に定める一般廃棄物処理業許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第15条　町長は、条例第16条の規定により業務を許可した場合は、ただちに様式第6号に定める一般廃棄物処理業許可書を交付するものとする。

(許可証の再交付)

第16条　条例第17条の規定により許可証の再交付を受けようとするものは、様式第7号で定める一般廃棄物処理業許可証再交付申請書を町長に提出しなければならない。

(従業員身分証の交付)

第17条　町長は、条例第19条の規定により、様式第8号に定める一般廃棄物処理業従業者証を交付する。

(処理業の報告)

第18条　条例第15条の規定により許可を受けた処理業者は、毎月様式第9号で定める一般廃棄物処理業務報告書を翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第19条　一般廃棄物処理業の許可を受けたものが営業を休業し、又は廃業しようとするときは、様式第10号で定める一般廃棄物処理業務休(廃)業届を町長に提出しなければならない。

(許可業者の取消し等)

第20条　条例第22条の規定により許可の取消しをするときは、様式第11号で定める一般廃棄物処理業許可取消書により行うものとし、業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、様式第11―1号に定める業務停止命令書により行うものとする。

(町指定容器の販売)

第21条　町長は、町指定容器の販売について、町内に在住する者から販売希望があった場合は、その者を販売店として指定することができる。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。